山形県で不倫慰謝料請求/減額に強い面談予約のみな弁護士一覧

山形県で不倫慰謝料問題でお困りの方へ

不倫の慰謝料を請求したい方も、請求されてしまった方も、山形県周辺には弁護士に無料で相談可能な法律事務所が多数あります。ベンナビ不倫慰謝料では、駅や対応条件などで弁護士を絞り込んで検索可能なので、あなたに合った弁護士を探してみましょう。

不貞行為とは？

不貞行為とは、配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性的関係を持つことをいいます（民法770条1項1号）。

一般に「不倫」「浮気」と呼ばれますが、法律上は肉体関係があることが認定の前提となります。精神的なつながりやSNS上のやりとりのみでは、原則として不貞行為には該当しません。

不貞行為が証明された場合、被害を受けた配偶者は、不貞をした配偶者および不貞相手の双方に対して、民法709条（不法行為）に基づく慰謝料を請求することができます。

ただし、不倫当時に婚姻関係がすでに破綻していたと認定される場合や、不貞相手が相手は既婚者であると知らずに交際していた場合などは請求が認められないこともありますので、注意が必要です。

▶ 参照記事: 不貞行為とはどこから？慰謝料の相場・有効な証拠・離婚の進め方を解説

不倫の慰謝料の相場

配偶者に不倫された場合の慰謝料の一般的な相場は50万〜300万円程度とされていますが、夫婦関係の今後や不倫の内容によって金額に大きく幅があります。

金額に影響する主な要因として、不倫の期間・頻度、婚姻期間、子どもの有無、相手方の資力、精神的苦痛の程度などが挙げられます。適切な請求額を判断するためにも、弁護士への相談が重要です。

▶ 参照記事: 不倫・浮気の慰謝料相場はいくら？ケース別の金額目安と請求のポイントを解説

不倫慰謝料についてよくある疑問

山形県で無料で不倫慰謝料の相談ができる弁護士はいますか？

はい、山形県周辺でも不倫慰謝料を初回無料で相談できる弁護士・法律事務所があります。

ベンナビ不倫慰謝料の無料相談対応弁護士一覧から、山形県の弁護士を絞り込んで探すことができます。

オンライン・電話で相談対応可能な事務所も多いため、まずはお気軽にご相談ください。

ただし、相談後正式に弁護士に依頼をする場合には弁護士費用が発生する点に注意が必要です。

不倫（不貞行為）があれば必ず慰謝料を請求できますか？

不倫（不貞行為）が確認でき、婚姻関係が継続中であれば、基本的に慰謝料を請求することは可能です。ただし「必ず認められる」とは限りません。

不倫当時すでに婚姻関係が実質的に破綻していた場合や、不倫相手が既婚者と知らなかった場合は、請求が認められないことがあります。

「請求できるかどうか」は弁護士への相談で個別に確認することをおすすめします。

配偶者と不倫相手の両方に慰謝料を請求できますか？

はい、可能です。不貞行為は共同不法行為（民法719条）にあたるため、配偶者と不倫相手の双方に請求できます。

ただし、両者が支払う金額の合計は損害の総額を超えることができません。一方が全額を支払った場合、もう一方はその一方に「求償権」に基づいて費用の分担を求めることができます。つまり、二重に支払ってもらうことはできない仕組みです。

配偶者との離婚を希望するかどうかによっても請求戦略が変わるため、早期に弁護士へ相談することをお勧めします。

不貞行為の証拠がなくても慰謝料を請求できますか？

証拠のない状態では、相手が不倫を否定した場合に示談交渉や訴訟で不利になります。

LINEのスクリーンショット・ホテルの領収書・GPS記録・探偵の調査報告書など、客観性の高い証拠を確保することが解決の近道です。

「手持ちの証拠で請求できるか」は弁護士に無料相談で確認できます。

弁護士に頼まず自分で示談交渉できますか？

可能です。ただし、適正な慰謝料額の判断・示談書の記載漏れへの対処など、専門知識が必要な場面が多くあります。

不当に低い金額での示談や、後々の慰謝料の追加請求を許す条件での合意をしてしまうリスクがあるため、弁護士への依頼が得策のケースが多いです。

慰謝料請求の時効はいつですか？

不倫による慰謝料請求権の時効は「不倫の事実と相手の氏名・住所を知った日から3年」（民法724条1号）と、「不倫行為があった日から20年」（同2号）の2種類があり、どちらか先に到来した方が適用されます。

時効が近づいている場合でも、内容証明郵便を送ることで6か月の猶予が生じます。「もう時効かも」と思っても、まず弁護士に相談してください。

▶ 参照記事: 不貞行為とはどこから？慰謝料の相場・有効な証拠・離婚の進め方を解説 ／ 不倫慰謝料の時効は何年？起算点・止め方・相場をわかりやすく解説

山形県で不倫慰謝料問題に対応できる弁護士を探すなら

慰謝料請求・減額の交渉は自分でもできますが、適正な金額・条件での解決を目指すのであれば、専門知識を持つ弁護士に相談するのが安心です。

また、慰謝料請求の時効は不倫を知った時から3年、行為時から20年です。

時効が近づいていると感じる場合は、内容証明郵便の送付などで期限内に請求意思を示すことも重要になりますので、早めに弁護士に相談してみましょう。

山形県の婚姻・離婚統計

出典: 政府統計総合窓口（e-Stat）「人口動態調査」2024年 ／ このサービスは、e-StatのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

山形県の年齢別・離婚統計（2024年）

離婚件数を年齢層別に見ると、山形県では以下の分布となっています。

出典: 政府統計総合窓口（e-Stat）「人口動態調査」2024年 ／ このサービスは、e-StatのAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。

山形県の家庭裁判所・裁判所（訴訟手続きの申立先）

示談交渉が不成立になり訴訟に発展した場合、不倫慰謝料請求の訴えは請求額に応じて簡易裁判所（140万円以下）または地方裁判所（140万円超）へ提起します。また離婚を伴う場合は家庭裁判所での人事訴訟となります。山形県周辺の裁判所は以下のとおりです。

※ 正確な管轄・申立方法は弁護士または各裁判所にご確認ください。

山形県の公証役場（示談書・合意書の公正証書化）

不倫慰謝料の示談が成立した際、合意内容を公正証書（強制執行認諾約款付き）として残しておくと、相手が支払いを滞った場合に裁判なしで強制執行できます。山形県周辺の公証役場は以下のとおりです。

※ 公証役場は予約制です。事前にお電話ください。公正証書の作成には弁護士のサポートをお勧めします。

出典: 日本公証人連合会 公証役場一覧

山形県で不倫慰謝料の相談ができる窓口

法テラス山形（日本司法支援センター）
所在地: 〒990-0042 山形市七日町3丁目1番10号 住友生命山形ビル2階
電話: 0570-078394
公式サイト: https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-yamagata/
収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度（審査あり）が利用できます。
引用元: 法テラス山形（日本司法支援センター）公式サイト

山形県弁護士会 法律相談センター
所在地: 〒990-0042 山形市七日町2丁目7番10号 山形弁護士会館
電話: 023-622-2234
公式サイト: https://www.yamaben.or.jp/
弁護士による法律相談を受け付けています。予約制。不倫慰謝料・示談交渉・訴訟対応など幅広い相談に対応。
引用元: 山形県弁護士会 公式サイト

※ 上記窓口の情報は掲載時点のものです。最新の開設日時・料金・予約方法は各機関の公式サイトでご確認ください。

弁護士費用の目安

弁護士に相談すべきタイミング

・配偶者や交際相手の不倫・不貞行為が発覚した直後

・慰謝料請求の内容証明・弁護士からの通知が届いたとき

・証拠の有効性を確認したい・収集方法を知りたいとき

・示談交渉や訴訟の方針を決める前

・請求額の妥当性・相場感を確認したいとき

・時効が近づいているかもしれないと感じるとき