宮本和幸法律事務所

【お相手の弁護士から連絡が来た方へ】減額交渉は、弁護士 宮本にお任せを！

弁護士から連絡が来たので、代理交渉してほしい 高額な不倫慰謝料を請求されたので、減額交渉を任せたい 請求された慰謝料額が正当なのか判断して欲しい 夫婦仲が悪いと信じており、交際を続けてしまっていた 相手が既婚者であるとは知らなかった

慰謝料を請求された際に絶対にしてはいけないのは、「焦って問題を解決しようとすること」です。

パニックのあまり誤った対応を取ると、以下3点のリスクがございます。

1. 不利な条件の示談書にサインをしてしまう
2. 事が大きくなり、周囲にバレる可能性が高くなる
3. 感情的なトラブルに発展してしまう

慰謝料を請求された際はまずは落ち着き、すぐに弁護士へご相談いただくことをおすすめいたします。

「妥当な金額はいくらなのか？」「そもそも支払う必要があるのか？」
などのご状況についても、まずはご面談に来ていただきまして、ご自身のご状況をお話しください。

相場よりも高額な慰謝料を請求されていると判断した場合は、減額交渉を対応させていただきます。

必要書類の作成や相手方との交渉は、すべて弁護士 宮本にお任せいただけるので、ストレスを感じることなく慰謝料減額を目指すことが出来ます。

 

【慰謝料を請求したい方へ】確かな交渉力で、迅速に回収いたします

精神的にダメージを受けた分、しっかりと慰謝料を請求したい 不倫相手とはなるべく顔を合わせたくない 配偶者とその不倫相手、どちらにも慰謝料を請求したい 不倫の証拠は掴んでいる 証拠はないが、相手は不倫の事実を認めている

不倫慰謝料を請求する際は、ご自身のみでの対応はおすすめいたしません。

感情任せに対応を行ってしまうと、少なくとも以下の3つのリスクが伴います。

1. 「適切な慰謝料額を設定出来ず、過小・過大な請求をしてしまう」
2. 「法律に基づいた主張を組み立てられずに、解決が長引く」
3. 「必要となる証拠を適切に収集・提出できず、主張が認められない」

そうした事態に陥らないためにも、まずは一度弁護士へご相談いただければと思います。

当事務所にお越しいただければ、過去の事例などを参照しながら、ご相談者様のケースにおける適切な慰謝料額をご提案させていただきます。

交渉は弁護士が代理で対応するため、相手と顔を合わせることによるストレスも避けられます。

「弁護士に依頼すると裁判になってしまうのでは…？時間も手間もかかるし、そこまで事を大きくしたいわけではない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、その点はご安心ください。

依頼者様のご要望に沿った解決策をご提案させていただきますので、まずはご面談をお取りください。

≪ご面談時にお持ちください≫下記のようなものが証拠となります

LINEやメールのやりとり、その他SNSのDM 探偵事務所の調査報告書 本人が不倫を認めている録音 ホテルの領収書

相手が不倫を認めている場合は、証拠が無くても一度ご相談いただければと思います。

 

弁護士 宮本が選ばれている理由3選

①：【初回面談30分無料】ご面談をご予約ください

面談をご希望の方は、まずはお電話よりご予約いただければと思います。

弁護士がその場で相談概要をお伺いし、お力になれると判断した場合には、ご面談をご案内いたします。（初回30分無料）

面談日時や、当日持参していただくものについてもその場でお伝えいたします。

事前にご予約いただける場合は、平日お仕事終わりの時間や，土日祝日のご相談が可能な場合もございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※弁護士不在の際には、後ほど折り返しのご連絡を差し上げます。留守番電話にて、折り返しを希望する時間をお伝えください。

営業時間について 平日・土日祝　9:00~20:00

②：慰謝料を減額できる可能性が高まる

弁護士 宮本は、不倫慰謝料問題において、交渉経験が豊富にありますので、知識・知見に富んでおります。

そのため、過去の事例をもとに、妥当な請求額を算出することが可能です。

特にお相手に弁護士がついている場合、法的な知識や交渉力に圧倒されて、請求された金額通りに支払ってしまう恐れがございます。

支払う前に、弁護士 宮本にお任せください。

③：お相手と顔を合わせずに解決を目指せる

ご自身で、直接やり取りをすることに抵抗を感じている方が多いのではないでしょうか？

また、当人同士が話し合うと感情的になってしまい、トラブルに発展してしまうケースがほとんどです。

事が大きくなり、勤務先に知られてしまう前に、一度ご相談いただければと思います。

 

ご依頼費用（標準となりますので，詳しくはご相談の際にお問い合わせください）

慰謝料等の請求を受けている方へ

交渉のみ
着手金	22万円
報酬金	請求額から減額の12%
訴訟に発展した場合
着手金	11万円（交渉から受任の場合の追加費用） 33万円（訴訟から依頼の場合の費用）
報酬金	請求額から減額の12%

請求する方へ

交渉のみ
着手金	0円
報酬金	22万円+相手方から入金額の12%
訴訟に発展した場合
着手金	22万円
報酬金	22万＋相手方から入金額の12%