【100万円減額】別居中の妻から200万円請求された事例、破綻の主張を経て約1ヶ月で和解

経緯を伺うと、交際をスタートする時点で男性から「家庭内別居の状態にある」と説明されており、男性とは約2年交際しており今後も交際を続けたい意向でした。なお、請求を受けてからは男性への連絡を厳に慎んでいたため、相手方夫婦がその後どのような状況にあるのか把握できていない状態でした。

ご依頼後、まず先方の代理人へ速やかに連絡を入れ、現在の婚姻状況を精査しました。その結果、夫婦はすでに離婚調停の段階に進んでおり、婚姻費用の分担に関しても取り決めが交わされていることが判明。
そこで弁護士は、交際前に「婚姻関係は破綻している」と認識するに至った正当な理由や事情を法的に主張しました。相手方の言い分に対して的確な反論を重ねた結果、最終的に100万円を支払う条件で示談が成立。当初の200万円から半額への減額を達成し、交渉着手からわずか1ヶ月ほどで迅速な解決を実現しました。


※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。