直接交渉で100万円の支払いを提示後に相談、不利な合意書を回避し40万円で和解した事例

ご依頼をいただいた後、弁護士は速やかに合意書を確認。慰謝料100万円の義務に加え、今後の「一切の接触禁止」や違反時の違約金として100万円を支払う旨、さらには支払期日など、ご相談者様にとって不利な内容が多く記載されていました。不倫相手とは同じ職場であり今後も接触が避けられない環境であったため、弁護士は相手方との交渉を開始いたしました。

弁護士は慰謝料の減額を求めるとともに、合意内容が不利にならないよう交渉を進行。その結果、最終的に40万円を支払うことで合意が成立し、ご自身で提示していた金額から60万円の減額に成功いたしました。合意書についても、今後の職場環境などに配慮した適切な内容に修正して作成し、解決に至りました。

※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。