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【請求したい方/請求された方どちらも対応】慰謝料トラブルに注力した法律事務所です
当事務所は、慰謝料トラブルに注力し、これまで多くの慰謝料協議を解決に導いてまいりました。
夫婦間・男女関係の慰謝料でお悩みの方は、当事務所にご相談ください。
不倫慰謝料協議は【成功報酬制】
委任時にまとまったお金をご準備できない方にお気軽にご依頼いただくために、当事務所では慰謝料トラブルの交渉に関する弁護士費用は裁判手続に至らない限り、解決時に頂戴する成功報酬制を採用しています(※1)。
(※1)ご事情によっては適用されない場合があります。慰謝料以外の財産分与等の交渉を伴う事案では適用されません。
成功報酬制が適用できる事案では、ご相談料・着手金は無料とし、報酬は獲得又は減額した慰謝料からいただきますので、慰謝料交渉事案においては事前に多額の着手金をご用意いただく必要はありません。
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項目
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弁護士費用
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初回相談料
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0円
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着手金
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0円
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初期費用合計
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事務手数料・実費のみ
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慰謝料交渉事案において、慰謝料が獲得できなかったときや、減額ができなかったときは、報酬はいただいておりません(慰謝料交渉以外の委任業務がある場合には業務に応じて報酬が発生します)。
【初回面談無料】事前にご予約で平日夜間のご相談も可能です
当事務所では、まずお電話やメールで簡単に概要を伺い、面談が必要と判断した方に面談をご案内いたします。
得意分野に関するご相談料は無料でお受けしています。相談室は完全個室ですので、肩肘張らずにリラックスしてお話ください。
また、事前予約で平日夜間の面談も可能です。
このようなお悩みに対応しております
不倫をされた方・慰謝料請求をしたい方
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
- 一応の証拠はあるが、これで十分かどうか確認したい
- 内容証明を送ったのに返答がない
- 配偶者との交際関係を終わらせたい
- マッチングアプリで知り合った恋人が独身を偽る既婚者かも知れない など
不倫をした配偶者や、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求したい方はご相談ください。適切な慰謝料を請求できるよう、サポートいたします。
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【下記の情報をご提供ください】
- 請求する相手(不倫相手)の氏名・住所または電話番号(LINEやSNSのアカウントのみは不可)
- 探偵調査報告書
- 密会写真
- 当事者の自白音声の録音
- LINE・メール履歴
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不倫をしてしまった方・慰謝料を請求されている方
- 相手方から慰謝料を支払うよう連絡がきている
- 弁護士を通じて不倫の慰謝料を請求されている
- 多額な慰謝料を請求されたため、減額できるか知りたい
- 交際相手の女性に既婚者であることが知られ、慰謝料を求められた
- 会社や家族に知られずに穏便に解決したい など
男女トラブルの羞恥心や罪悪感から、弁護士に相談することを躊躇される方もいらっしゃいますが、請求されている額が不当に大きい事案が少なからず見受けられますので、請求額を支払う前にまずはご相談ください。
不相当な請求については、適切な慰謝料金額になるよう尽力します。
また、弊所では、これまで一度支払った慰謝料を取り返した実績もございます。
「自分が悪いから」と諦めずに、一度ご相談ください。
これまでの解決事例(※下記は解決事例ですが、事実関係や相手代理人の力量等によっても事件の難易度は異なるため、すべての事案で成功を保証する趣旨ではありません)
- 不倫した末に離婚を求める夫に財産分与1,000万円の増額・慰謝料600万円を獲得したケース
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【ご相談者様】 30代女性
・ご相談内容
夫の不倫を疑っていたとき、夫から一方的に「離婚してほしい」と言われたという妻。
夫から財産分与と慰謝料の提示はあったものの、その金額は財産分与数十万円・慰謝料200万円と少なく、納得がいかないとのことでご相談に来ました。
まだ疑っていた状況であり不倫の確証がなく「交渉していくなかで優位に立てるか」、「提示額が適正なのかどうか」さまざまな不安を抱えていらっしゃいました。
・ご相談後の対応
弁護士福田:不倫の証拠は十分とは言えませんでしたが、交渉次第では慰謝料を増額できるとお伝えしました。
また、財産分与についても、
- ローンの残っているマンションの評価方法
- 預貯金の開示
- 退職金
- 保険
など、提示額には計上されていない共有財産があると思われたので、大幅な増額が見込める旨をご説明した、ご依頼にいただきました。
その後は離婚協議を経て離婚調停となり、夫の弁護士と協議を重ねた結果、
- 数十万円の財産分与を1,000万円以上増額
- 慰謝料を200万円から600万円に増額
という決着となりました。
・弁護士からのコメント
不貞の慰謝料相場は一般的に数十万円〜300万円とされていますが、これは裁判所の判決の相場であり、協議で示談する場合には諸事情を考慮して適正額を協議します。
また、離婚を求める側は自分の資産を少なく申告したり、隠したりすることも珍しくありません。
- 800万円の慰謝料を請求されるも、逆に慰謝料を獲得できたケース
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ご相談者様 30代男性
・ご相談内容
「不倫相手の夫から、弁護士を介して慰謝料800万円を請求された」というご相談。
お話を伺ってみると「そもそも相手の夫が先に不倫したことが原因で夫婦関係が破綻していた」とのことでした。
そこで、当事務所が間に入って減額交渉することで大幅な減額が見込める旨をご説明しました。
・ご相談後の対応
当事務所の弁護士と、相手方護士との間で協議の結果、相手方本人は納得できないとのことで、裁判で争うことに。
裁判での争点は、「夫婦関係がもともと破綻していたか」「もともと破綻していたのであれば、破綻後の不倫として慰謝料がゼロになるか」ということです。
両者は激しい主張と証拠提出を繰り返しました。
その中で、こちらとしては「夫婦関係が破綻した後の浮気である」という主張が認められる手応えがあったため、反訴として「相手方の有責性を理由とする慰謝料865万円の減額請求」を訴えました。
最終的には、相手方が65万円を支払う形で和解成立。
依頼者の方は、800万円の慰謝料を請求されていましたが、結果的には逆に65万円の慰謝料を獲得。また、当事務所の弁護士費用についても、獲得した慰謝料でまかなうことができました。
・弁護士からのコメント
不貞慰謝料の協議や裁判では、「不倫の前から夫婦関係が破綻していた」と反論することは極めて多く、「破綻していたかどうか」が争点になることが多くあります。
夫婦関係の破綻の認定に有力な証拠の事後的な収集は難しいとされていますが、裁判を見据えてあらかじめ準備を進め、的確に主張立証をすれば夫婦関係の破綻について主張が認められることもあります。
また、それによって、不倫慰謝料の大幅な減額も見込めます。
今回の件では、夫婦関係の破綻そのものは完全には認定されませんでしたが、「相手方にも責任がある」という主張が通り、結果的に、慰謝料請求された側が、逆に一定額を獲得することができました。
【既婚者に騙された】出会い系・マッチングアプリの事案にも対応
近年ご相談が増加傾向にあるのが、出会い系やマッチングアプリによる男女・不倫問題です。
弊所では「マッチングアプリ等で知り合ったけど、既婚者と知らずに関係を持ってしまった」「独身だと騙されて交際した」というようなケースも解決実績がございます。
このような事案では、まずは相手が既婚者かどうかを確認することが必要になることが多く、その場合には、弁護士の職権による調査が有力な確認手段です。
実際、弁護士に相談されるような事案ですと、調査の結果、既婚者と判明するケースのほうが多いとさえ思えます。
また、一定の条件のもと、既婚者に対して慰謝料請求できるケースもあります。
他方で、相手の配偶者から不貞行為として、慰謝料の請求を受けてしまう恐れもありますので、協議や請求では不用意な言動を控えるなど、慎重な対応が求められるため、まずはご相談ください。
- 離婚に応じない配偶者から高額な財産分与を得たケース
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ご依頼者:50代・女性(妻)
ご相談の背景
長い結婚生活を経てお子様も独立されたため、数年前から配偶者に離婚を切り出していましたが、一切聞く耳を持ってもらえませんでした。
財産分与が高額になる見込みでしたが、ご自宅以外のお相手の資産状況が不明瞭であったため、当事務所にご相談されました。
弁護士の対応
弊所の代表弁護士がお相手と話し合いましたが、「離婚には応じない」という姿勢を崩さず、財産開示にも非協力的でした。
離婚調停を申し立てても事態は好転しませんでした。
このケースは、浮気や暴力といったはっきりした離婚事由が見当たらず、長い同居期間に比べ別居期間が3年に満たなかったため、判決勝負は敗訴のリスクがありました。
しかし、他に打つ手がないことから、離婚訴訟に踏み切りました。 裁判では、結婚生活におけるお相手のご依頼者様への不適切な振る舞いに焦点を当て、家庭内での別居状態を強く訴えました。
この主張が裁判官に受け入れられ、離婚を前提とする財産の開示が進展しました。
お相手側も弁護士を立てたことで話し合いが進み、最終的にはご自宅や退職金といった高額資産の分与について合意し、最終的に3000万円を上回る財産分与を受ける内容で和解が成立しました。
担当弁護士より
「相手が離婚に同意しない」というお悩みは、離婚問題で非常に多く寄せられます。
その背景には、親権を失いたくない、あるいは住環境を変えず高額な財産分与を回避したい、といった拒否する側の本音が隠れている場合が多々あります。
同居期間と比べて別居が相当長くなっている、または不貞や暴力などの具体的な離婚理由と証拠が揃っていない場合、裁判所が離婚を認めないケースが一般的です。
もし証拠が十分でも、離婚を承諾しない相手に金銭的な交渉(財産分与、慰謝料、婚姻費用など)を認めさせるのは容易ではありません。
相手側が自宅売却を迫られるなど大きな経済的打撃を受けるため、話し合いが長期化することも珍しくありません。
今回の事例でも、交渉から裁判まで数年を費やしました。
今回の件でも、ご依頼者様が「金銭は諦めても、とにかく離婚したい」と弱気になられる場面もありました。
しかし弁護士が「数千万円規模の獲得は可能」との見通しをお伝えし続けた結果、予想を上回る金銭的な利益を確保することができました。
その他の解決事例
・【請求する側】不倫慰謝料を350万円認容する判決獲得実績有り
・【請求された側】不倫慰謝料を900万以上減額実績有り
・【請求された側】不倫慰謝料の1ヶ月以内の早期減額実績有り(慰謝料を請求された相手から既払い額170万円を取り返した実績有り)