突然、高額な不倫慰謝料を請求されてお困りの方へ。
当事務所が「適正な金額」への減額・免除交渉を徹底的にサポートします。
当事務所では、不倫・不貞行為を理由に慰謝料を請求され、お悩みの方からのご相談に注力して対応しております。
突然、弁護士や相手方の配偶者から内容証明郵便が届き、高額な慰謝料を請求されて、どうしていいか分からず不安な日々を過ごされているのではないでしょうか。
不倫慰謝料について、このようなお悩みはございませんか？
- 突然、400万円や500万円といった法外な金額の慰謝料を請求する書面が届いた。
- 「支払わなければ職場やネットにばらす」と、脅迫まがいのことを言われている。
- 支払う意思はあるが、提示された金額に納得いかない。
- 相手の言い分にも納得できない点があり、自分の主張も伝えたい。
- 交渉をすべて弁護士に任せて、精神的な負担から解放されたい。
もし一つでも当てはまるなら、決して一人で判断したり、相手の要求を安易に受け入れたりしないでください。
そのまま交渉に応じると、法的に支払う必要のない高額な金銭を支払ってしまうリスクがあります。まずは、請求された側の交渉経験が豊富な当事務所へご相談ください。
なぜ、すぐに弁護士へ相談すべきなのでしょうか
慰謝料を請求されたとき、最も避けなければならないのは、冷静さを欠いたまま相手方と直接交渉してしまうことです。
感情的な交渉によるリスクを回避します
不倫慰謝料の交渉は、相手方の怒りや悲しみといった強い感情が伴います。
当事者同士で話し合おうとすると、感情的な対立が激化し、冷静な議論ができないケースがほとんどです。不用意な発言が相手をさらに刺激し、事態を悪化させてしまうことも少なくありません。
弁護士が介入することで、ご依頼者様の代理人として、法的な観点から冷静に交渉を進めることができます。
相手方との直接のやり取りはすべて弁護士が行いますので、ご依頼者様は精神的なストレスから解放され、平穏な日常を取り戻すことに専念していただけます。
法的に有効な主張で、適正額への減額を目指します
慰謝料の金額は、法律や過去の裁判例に基づいて算定されるべきものです。
しかし、請求する側は、感情的な理由から法外な金額を提示してくることが非常に多くあります。私たちは、ご依頼者様から詳しく事情を伺い、
- 不貞行為の期間や頻度
- 相手方夫婦の婚姻期間や関係性
- すでに夫婦関係が破綻していなかったか
- ご自身の収入や支払い能力
といった様々な事情を考慮し、法的に有効な減額事由を的確に主張します。 専門的な知識と交渉経験に基づき、相手方の主張の妥当性を一つひとつ検証し、ご依頼者様が支払うべき「適正な金額」への大幅な減額、あるいは支払義務がないケースでは免除を求めて徹底的に交渉します。
当事務所が「請求された・減額したい」側の弁護に注力する理由
突然請求を受けた方の多くは、大きな負い目を感じてしまい、「自分が悪いのだから仕方ない」と相手の要求を鵜呑みにしてしまいがちです。
しかし、請求されている金額が、法的な相場を大きく超えているケースは決して珍しくありません。
私たちは、ご依頼者様の味方として、その請求が法的に妥当なものなのかを厳しく見極めます。
ご依頼者様のメリットを最大化する、当事務所の4つの強み
お悩みの方が安心してご依頼いただけるよう、当事務所では独自の強みを生かしたサポート体制を整えています。
強み1：請求された側の交渉に特化した豊富な実績
当事務所は、不倫慰謝料を請求された側の代理人として、これまで数多くのご相談に対応してまいりました。慰謝料請求の減額・免除交渉に特化しているからこそ、相手方の主張や戦術を予測し、先回りした的確な弁護活動を展開するためのノウハウが豊富に蓄積されています。 過去の事例や裁判例に基づいた説得力のある交渉で、ご依頼者様の利益を最大化することを目指します。
強み2：安心してご依頼いただける料金体系と「返金保証」
弁護士への依頼でご不安に感じられるのが費用面だと思います。当事務所では、ご依頼いただきやすいよう、明朗な料金体系を採用しています。
- 着手金：165,000円（税込）
- 成功報酬：減額に成功した金額の17.6%（税込）
費用倒れのリスクをなくし、安心してご依頼いただくために、私たちは結果にこだわります。そのため、万が一、相手方の請求額から1円も減額・免除ができなかった場合には、着手金を全額返金する「返金保証制度」を導入しております。 これは、私たちの交渉力と実績に対する自信の表れです。
強み3：迅速な対応で精神的・時間的負担を最小限に
慰謝料を請求されている状況は、一日続くだけでも大変な精神的苦痛を伴います。当事務所は、ご依頼いただいてから直ちに代理人として相手方へ通知を送り、交渉を開始します。これにより、ご本人様への直接の連絡は止まり、精神的な平穏を取り戻すことができます。迅速な対応で問題の早期解決を図り、ご依頼者様の貴重な時間と心の負担を最小限に抑えることをお約束します。
強み4：不当な脅しには、法的措置で断固対抗します
「慰謝料を支払わないなら、会社や家族にばらす」「SNSで事実を拡散する」といった、社会的制裁をちらつかせる脅迫行為は、もはや正当な交渉の範囲を超えた違法行為です。このような卑劣な手段に屈する必要は一切ありません。
当事務所は、慰謝料の減額交渉を行うだけでなく、こうした不当な脅迫や、インターネット上での名誉毀損行為に対しても、断固とした法的措置を取ることが可能です。
発信者情報開示請求によって匿名投稿者を特定し、逆にこちらから損害賠償を請求するといった、攻めの法的手続きもワンストップでお任せいただけます。
守りだけでなく、ご依頼者様の人権と尊厳を守るためのあらゆる法的手段を講じることができるのが、当事務所の大きな強みです。
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