【慰謝料減額へ】弁護士法人あおい法律事務所

【年間700件以上のご相談実績！】不倫慰謝料の請求を受けている方へ

このようなお悩みはございませんか 請求されている慰謝料が高額すぎて払えそうにない 職場や家族に知られず解決したい 関係を持ったのはたったの1回なので減額できるのではないか 裁判沙汰は避けたいので示談で解決したい 夫婦関係が破綻していたと聞いていた

不倫慰謝料請求を受けた際にご自身で対応されると下記のようなリスクがあります。

職場や家族に知られて、今まで通りの生活ができなくなる 法外な賠償金を支払ってしまう／際限なく請求される 裁判・強制執行などをうけてしまう

当人同士で話し合いを行うと、冷静な話し合いができず、余計に相手方の怒りを買ってしまい、必要以上の請求を受けてしまうケースも多々ございます。

弁護士を仲介することで、上記のようなリスクを大幅に減らすことができます。

当事務所は年間700件以上のご相談に対応してきた実績がございます。※
ご依頼者様の置かれた状況に合わせて適切で冷静な対応をとり、早期解決・大幅減額へとお導きいたします。ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

※計測期間：2023年8月～2024年7月

安心のサポート体制

①【初回相談60分無料】丁寧にお話を伺います

当事務所では、初回のご相談を無料で承っております。
また、しっかりとお話をお聞きするため、相談時間を60分確保しております。

事前にご予約いただければ、土日・祝日でもご相談に対応いたします。

ご相談を通じて、問題が解決したり心が軽くなったりすることもございます。

どうぞお気軽にご相談ください。

②【安心の返金保証制度】減額が実現できなかった場合、全額返金いたします

当事務所では、減額が実現しなかった場合に、報酬金をいただいておりません。

弁護士へご依頼をすることで、ご依頼者さまにとって損にならないよう、減額した金額が着手金より低い場合は、着手金の一部をご返金させていただいております。

③【土日祝・夜間相談可能】お仕事のある方でも相談しやすい体制を整えております

当事務所では、お仕事があって平日のご相談が難しいといった方でもお気軽にご相談いただけるよう、土日祝日・夜間相談にも対応しております。

また、できる限り早くご相談したいといった方のご要望にお応えするためにも、即日電話相談にも対応しております。

 

▽豊富な解決実績はこちらから▽

①相手が既婚者であることを知らなかったため、慰謝料なしで解決したケース

◎ご相談前の状況
Kさんは交際相手と一緒に暮らし、穏やかな日々を過ごしていました。ところが、ある日突然、交際相手の配偶者を名乗る人物から慰謝料請求の通知が届きました。Kさんが交際相手に確認したところ、実はその相手が既婚者であることを初めて知りました。この予期せぬ出来事に、Kさんはどのように対処すれば良いか分からず、相談に来られました。

◎ご相談後の状況
弁護士はKさんからのご相談を受け、交際相手にも速やかに事情を聞き取りました。その結果、交際相手が既婚者であることを隠してKさんと交際していたことを認めました。

また、Kさんだけでなく、友人に対しても自分が既婚者であることを隠していました。

これらの事実を確認した後、Kさんから正式に依頼を受けることになりました。

Kさんの困惑は当然のものでしたので、弁護士は依頼を受けた後すぐに交際相手の配偶者に連絡を取り、事情を説明しました。同時に、交際相手とも話し合いを行い、Kさんに一切責任を負わせないということを、書面により誓約させました。

これらの手順を踏んで、弁護士はKさんが何も知らなかったことを交際相手の配偶者に説明しました。交際相手の配偶者は完全には納得していない様子でしたが、最終的には慰謝料の請求をしてこなくなりました。弁護士はKさんに対して、万が一配偶者から再度請求があった場合には迅速に対応することを約束し、慰謝料0円で事案を解決しました。

②330万円の慰謝料請求を40万円まで減額したケース

◎ご相談前の状況
Yさんは友人から夫の浮気に関する相談を受けておりました。仲が良かったこともあり、時には一緒に外泊することもありました。しかし、その配偶者（夫）に不貞行為を疑われ、330万円という高額な慰謝料を請求されました。相手は弁護士を立てて訴訟を提起しており、Yさんは不貞の事実はないものの、二人で外泊したこともあるため、訴訟でも不利な立場に置かれていました。自分一人で対応することに限界を感じたYさんは、弁護士に相談に来られました。

◎ご相談後の状況
弁護士は訴状を確認しながら、これまでの経緯を丁寧に聞き取りました。その結果、不貞の事実はないことが確認されたものの、外泊の事実があることで、不貞があったと認定される可能性が高い状況でした。そこで、不貞の事実を否定しつつ、できるだけ早期に低額で示談が成立するように対応することにしました。また、訴訟ではYさんと友人の二人がまとめて訴えられていたため、両者から正式に委任を受けることにしました。

訴訟においては、夫側にも夫婦関係を悪化させる行動（浮気）があったことや不貞の事実がないことを主張し、330万円の請求が不当であることを訴えました。同時に、早期に示談を成立させるためには一定の解決金の支払いに応じる旨も伝えました。

この対応に対して、裁判官も理解を示し、相手方の弁護士も慰謝料の減額に応じる意向を示しました。最終的には100万円の提示がありましたが、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、Yさんと友人がそれぞれ40万円ずつ支払うことで合意しました。不利な立場にあったものの、粘り強い交渉によって妥当な解決に繋がった事例です。

③200万円あった慰謝料を0円まで減額することに成功した事例

◎ご相談前の状況
Kさんは、既婚者である職場の同僚男性と仲が良く、職場以外でもよく会っていました。Kさんと男性の間に交際関係や肉体関係はありませんでしたが、同僚男性の妻から不貞を疑われたことで、200万円の慰謝料請求を受けてしまいました。Kさんがそれを拒否すると、Kさんの日常生活に干渉するようなことも言われていました。不貞関係が事実ではないため、支払いには応じたくないが、日々の生活に悪影響を及ぼされるのは困るとのことでご相談に来られました。

◎ご相談後の状況
弁護士はKさんのご相談をお聞きし、確かに不貞の事実はなく、200万円にものぼる高額な慰謝料を支払う必要性はないと判断しました。そこで直ちに対応に着手し、同僚男性の妻から事情を聞くなどしましたが、確実な不貞の証拠があって請求しているものではない様子が見られました。そこで、粘り強く交渉を続け、最終的にKさんから同僚男性の妻に誤解させてしまったことを謝罪し、今後は同僚男性と関わらないことは約束させて頂くものの、負担すべき慰謝料はないという形で合意しました。弁護士が対応に取り掛かってから1週間程度で解決しており、非常にスムーズに解決できた事例でした。

④極めて不利な状況から、最悪の事態を避け、わずか1週間で離婚が成立したケース

◎相談前の状況
Aさんは、結婚直後から妻との生活費や家事分担でケンカが絶えませんでした。妻がAさんの意向に反して仕事を辞め、家事も積極的に行わなかったことが不満の原因でした。

子どもが生まれると生活費の問題でさらに喧嘩が増え、妻が家事をやらないことが多くなり、日常的に不満を言うようになりました。妻は離婚を口にし、信頼関係が崩れていきました。

Aさんは子どものために離婚を避けたかったものの、妻の言動に耐えかねて他の異性と関係を持ってしまいました。Aさんは妻が何も言わないだろうと考えていましたが、妻から婚姻関係は破綻していないと主張され、高額な慰謝料や養育費を要求されました。対応に困ったAさんは弁護士に相談に来ました。

◎ご相談後の状況
Aさんの悩みは、①自分の行為が不貞とみなされるか、②その場合の慰謝料、③妻に自宅から退去してもらえるか、④そもそも離婚できるか、の4つでした。弁護士は、①不貞行為と判断される可能性、②慰謝料相場が200～300万円、③妻と子どもが自宅に住み続けることを希望した場合、法的に退去させるのは難しい、④不貞行為とみなされた場合、離婚が認められない可能性があることを伝えました。Aさんは非常に不利な立場にありました。

特に、離婚が認められないと毎月高額な婚姻費用を支払うことになり、最悪の場合、子どもが成人するまで婚姻費用と住宅ローンの支払いを続けるおそれがありました。しかし、Aさんはこれまで妻の言動に耐え、子どものために離婚を避けようと努めてきたのです。そんな状況に追い込まれることが公平とは思えませんでした。

弁護士は一定の慰謝料は避けられないが、早期離婚を目指して対応すると伝えました。正式に弁護士が委任を受け、妻との協議に取りかかりました。弁護士は協議前にAさんと打ち合わせを重ね、合意書案を準備しました。初回の協議で弁護士が根気よく妻の話を聞き、妻も離婚協議を長引かせたくないという本音を引き出しました。その結果、200万円の慰謝料支払いを条件に、妻は速やかに自宅を退去して離婚に応じました。これは、着手から1週間でのことでした。

Aさんは最悪な事態を回避し、適切な慰謝料額で早期に離婚することができました。
また、自宅も手に入れることができ、Aさんは大変満足のいく結果となりました。

 

ご相談の流れ

【①お問い合わせ】
お一人で悩まずに、まずはお電話またはメールでご連絡ください。

【②簡易的な電話相談】
電話受付担当が対応いたしますので、ご相談内容をお伝えください。担当者が必要な事項を質問しますので、可能な範囲でお答えください。

【③面談予約】
お電話にて伺ったご相談内容を基に、必要と判断した場合は面談をご案内いたします。ご都合の良い日時を2〜3候補ご提示ください。

【④法律相談】
事務所にて、弁護士が丁寧にご相談内容をお伺いいたします。

【⑤委任契約】
ご相談内容にご納得いただけましたら、委任契約を結びます。弁護士報酬についても、契約前に提示しますのでご安心ください。

【⑥事件対応・問題解決】
弁護士が問題解決に向けて対応いたします。全力で取り組んでまいりますので、どうぞ安心してお任せください。

 

弁護士費用について

相談料	初回60分無料 以降、11,000円/時間
着手金	22万円（税込）
報酬金	減額できた額の17.6％

※上記に切手代など、数百円～数千円の実費が加算になります。