同じ職場の男性の妻から120万円と退職を求められた事例、仕事を続けつつ50万円の分割で合意

ご相談者様は、120万円を一括で用意することが財政的に厳しいだけでなく、退職要求についても応じたくないというご意向をお持ちでした。これに対し弁護士は、退職を強いるための法律上の根拠は存在しない点、および現実的な解決に向けて分割支払いの交渉を進めるべきである旨を提示し、正式な手続きへと移りました。

受任後、まずは日々の家計状況を精査したうえで、毎月5万円ずつの分割であれば履行可能であると判断し、相手方との協議を開始しました。話し合いの過程で、先方は引き続き退職を強く迫ってきましたが、弁護士は「もし現在の職を失えば、収入が途絶えて慰謝料の支払原資を確保できなくなる」という実情を逆手にとって粘り強く交渉を展開。最終的にこの主張が受け入れられ、退職を回避したうえで、総額50万円を月々5万円の分割で支払うという条件で合意が成立し、当初の提示から70万円の圧縮を実現しました。

※弁護士法人AdIre法律事務所としてお引き受けし、解決に至った事例を紹介しております。
※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。